遺言書の書き方　完全解説

　４．遺言者が署名、捺印する。

　　　（戸籍記載通りの姓名で署名。印鑑は実印がよい）

　５．財産の内容について正確にわかりやすく書くこと。
　　（不動産は登記簿記載通り、貯金の場合は銀行名、支店名、

　　　口座番号を記す）

　６．「譲る」「渡す」「継がす」などのあいまいな表現を避ける。

　　　「相続させる」「遺贈する（させる）」と記す。

　７．人名の後には生年月日を記す。

　８．内容の一部訂正には決まりがある。

　　　（決まりを守らなければ無効となるので注意）

　　　●訂正箇所に加入の場合、{　を記し、書き加える。

　　　●削除、訂正の場合、原文がわかるように二本線で消す。

　　　　そして正しい文言を記入。

　　　●変更した箇所に押印。（遺言書に押した印鑑で）

　　　●変更した部分の欄外に「本行〇字削除〇字加入」

　　　　と付記し、署名する。　　　　

　　　　遺言書末尾に記すことも可。

　　　　「本遺言書第二項三行目〇を〇に訂正」署名

　　　　重要な変更がある場合は全文書き直したほうが安全！

　９．遺言書が二枚以上になった場合はホッチキスでまとめ、

        契印を押す。（遺言書に押した印鑑で）

 １０．単独の遺言書であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　（夫婦であっても、別々に遺言書を作成する必要がある）

　　　  遺言書の例

　　　　　　　　　遺言書

遺言者山田一郎は次のとおり遺言する。

一、妻山田花子（昭和22年2月2日生）に次の財産を相続させる。
　１　所在　大阪府大阪市天王寺区〇〇〇5丁目　
　　　地番　弐番参
　　　地目　宅地
　　　地積　弐百参拾五・壱四平方メートル
　２　右同所所在、家屋番号　五拾弐
　　　木造瓦葺二階建居宅　
　　　床面積　壱階八九・八平方メートル
　　　　　　　　 弐階五五・七平方メートル
　３　右家屋内にある什器備品のすべて　　　　

二、長男山田次郎（昭和45年4月3日生）に次の財産を相続させる。
　　〇〇銀行　大阪支店　普通　番号1234567

　　遺言者名義の普通預金
　　但し、妻山田花子と同居し老後の面倒をみることを条件とする。

三、長女阿部桃子（昭和47年8月8日生）に次の財産を相続させる。　
　　株式会社〇〇の株式のすべて（〇〇証券大阪支店に預託）

四、右以外の財産は、孫山田三郎（平成12年9月3日生）と、

　　孫阿部さくら（平成14年4月7日生）に二分の一ずつ遺贈させる。　　　
　 　
五、付記事項
　　私は夫として、また父親としていたらない部分も多々あった。

  　皆には迷惑をかけたが、良き妻、やさしい子供たちに恵まれ、

　　幸せな人生を送れたことをとても感謝している。
　　私の死後も皆が仲良く助け合って暮らしてほしいと願っている。
　　この遺言書の内容で誰一人もめないことを強く望む次第である。
　　皆体に気をつけて、いつまでも元気でいてほしい。

六、この遺言の執行者として、次のものを指定する。
　　　　大阪府大阪市中央区〇〇2丁目3番9号
　　　　行政書士　大阪太郎


　　平成20年5月9日
　　　　大阪府大阪市天王寺区〇〇〇5丁目2番3号
　　　　　遺言者　山田一郎（昭和15年8月25日生）　実印

※不動産の項目は必ず登記簿記載通り（法務局で登記簿謄本を取り書き写す）　　

※「付記事項」（例文では五、に記載）をもうけ、家族へのメッセージを記すと、遺言書があたたかいものになる。

※ 遺言執行者を指定する場合は家族でもよいが、手続が煩雑なため（財産目録作成や不動産移転登記等）年老いた配偶者や、仕事で忙しい家族を指定しないほうがよい。

遺言書を書き終えたら

１．遺言書ができたら、印鑑証明書とともに封筒に入れ、封印する。

　　（遺言書に押した印）

２、封筒の表面に「遺言書在中　裁判所以外での開封不可。

　　開封すると５万円以下の過料になる場合があります」と記す。

３、封筒の裏面には年月日（作成年月日）と名前を記す。

　　　　　　　　　これで遺言書は完成！

遺言の執行

自筆遺言証書の場合、遺言の執行前に家庭裁判所の検認手続が必要。

検認を受けなくても遺言の効力に影響はないが、不動産や銀行預金などの財産は、検認を受けなければ執行できない。

検認手続
相続人の一人が「遺言書検認申立書」に必要事項を記す。

（用紙は家庭裁判所に有）

　　　　　　　　　　　　　↓

収入印紙（遺言書１通×８００円）を貼る。

　　　　　　　　　　　　　↓

遺言者の出生から死亡までの連続した改製原戸籍・除籍・戸籍謄本、申立人全員の 戸籍謄本を添付。

　　　　　　　　　　　　　↓

遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立て。

（郵送での申立可）　

　　　　　　　　　　　　　↓

家庭裁判所より相続人に通知

　　　　　　　　　　　　　↓

　 　　　　　　　　遺言書の開封　　

　 以上の手続を経て、遺言の執行となる。

遺言書で執行者を指定している場合はそれに従う。

指定のない場合は、専門家（弁護士、行政書士、信託銀行等）に依頼。　

（遺言書を公正証書にしておけば、家庭裁判所での検認手続は不要となります）

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